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遺言とは?

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遺言とは?

遺言者が、自分が死んだ後の自分の財産や身分についてする意思表示で、遺言者の死亡とともに効力が生じます。

遺言書について民法ではいくつかの決まりを定めていて、書けば何でもいいという訳ではありません。
場合によっては無効になってしまうことがあります。

遺言は、一定の方式に従って書かなければなりません。

 その方式に違反する遺言は無効になってしまいます。法律用語で「要式行為」と言います。

遺言は、遺言者の意思表示によって効果が発生します。

 「相続させる・させない」として名前を書かれた人の承諾は必要としないということです。そのような承諾が必要だとしたら、秘かに遺言を書いておくことなんてできなくなってしまいます。

遺言は、2人以上の者が共同ですることはできません。

 1通の遺言書に、2人分の遺言を連名でしても無効になってしまいます。片方が無効になるのではなく、両方とも無効になります。
 夫婦で遺言する場合など、別々に作成しなければならないので注意してください。

遺言者は、いつでも遺言の全部または一部を自由に撤回することができます。

 遺言者は、遺言を書いた後でも何回でも書き直すことができ、内容を変更したり撤回したりできます。
 ただし撤回するときも法律に定められた方式で行わなければならず、この撤回権を放棄することもできません。

法律で定められている事項以外の内容は法的には効力がありません。

 遺言でできる行為(遺言事項)は法律で定められており、それ以外のことを遺言書に書いても法的な効力はありません。
 ただし、それらのことが書かれていたとしても遺言書が無効になるわけではありません。むしろ、感謝の言葉など家族を気遣う「想い」は書いた方がいいでしょう。

遺言は遺言者に意思能力(遺言能力)が必要です。

未成年者でも満15歳以上であれば意思能力が認められていますので遺言をすることができます。

遺言事項

それでは、遺言書にはどのような事柄を書いていくことになるのでしょうか?法律(民法および信託法)では遺言として法的に効力がある事項(遺言事項)を以下のように定めています。

相続に関する事項

  • 相続人の廃除・廃除の取消
     相続人になる資格のある人(推定相続人)の著しい非行を原因として相続権を奪うこと(廃除)ができます。また以前した廃除を取り消すこともできます。
  • 相続分の指定・指定の委託
     法定相続分と異なる相続分を指定することができます。またこの相続分の指定を第三者に委託することもできます。
     ただし法定相続人が複数いる場合は遺留分を侵害しないように配慮することが大切といえます。
  • 特別受益の持戻しの免除
     生前に行った特定の相続に対する贈与を不問にすることができます。
  • 遺産分割方法の指定・指定の委託
     遺産分割は相続人全員の協議によって行われますが、この分割方法を指定しておくことができます。またこの分割方法の指定を第三者に委託することもできます。
  • 遺産分割の禁止
     遺産分割に関してトラブルが起きそうなときなど5年間は遺産分割を禁止することができます。
  • 相続人相互の担保責任の指定
     各共同相続人はお互いに公平な利益分配を行うために、他の共同相続人に対してその相続分に応じて担保責任を負っていますが、この法定の担保責任を変更することができます。
  • 遺贈減殺方法の指定
     贈与・遺贈が遺留分を侵害する場合に、被相続人が減殺をどのように行うかを自由にきめることができます。

財産処分に関する事項

  • 遺贈
     法定相続人以外の人に財産を贈与することができます。
    ただし法定相続人がいる場合は遺留分を侵害しないように配慮することが大切といえます。
  • 財団法人設立のための寄付行為
     財団法人設立の基金にすることができます。
  • 信託の設定
     遺言で信託を設定することができます。

身分上の事項

  • 認知
     婚姻外で生まれた子(非摘出子、胎児も含みます)との間に、法律上の親子関係を創設することをいいます。
  • 後見人及び後見監督人の指定
     残された子が未成年の場合、被相続人が信頼できる人をその子の後見人や後見監督人に指定することができます。

遺言の執行に関する事項

  • 遺言執行者の指定・指定の委託
     遺産の登記など遺言の内容を実現するための遺言執行者を指定したり、その指定を委託することができます。

その他

  • 祭祀承継者の指定
     仏壇や先祖の墓などを守ってくれる人を指定することができます。
  • 生命保険金の受取人の変更
     実際には保険会社に連絡して手続きするほうが確実で、遺言のとおりにはできない可能性もありますので注意が必要です。

法律で定められたことしか書いちゃダメなの?

では、遺言書には以上の法律で定められた事項以外の内容を書いてはいけないのでしょうか?
いいえ、決してそうではありません。

それらの内容を遺言書に書いても法的効力がないというだけです。

例えば
「いい妻、子供たちに恵まれていい人生だったと思う」
「最期までついてきてくれた妻、子供たちに感謝している」
「生まれ変われるのならまた家族として一緒に楽しく暮らしたい」
などの言葉は、「付言事項」として遺言書に残すことができます。

遺族の人たちにとっては、この付言事項が遺言者の人生最期の言葉になるのです。

そして、読む人の励みになったり、残された家族の絆を強める役割こともでします。

さらに、遺言者の「想い」を理解してもらうことで、遺言内容が円滑に実現されることが期待できます。

遺言は愛する家族へあなたの『想い』を伝える人生最後のメッセージなのですから。

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